日本俳優連合などの声優団体が、声の生成AIに関する学習・利用ガイドラインを公開しました。故人の声も含め、無断での声の学習や生成・利用を防ぎ、適切な権利保護を図る動きが本格化しています。
自社商品のPR動画や社内研修、自動音声応答（IVR）などで「生成AIの音声」を活用する中小企業や個人事業主が増えている中、今回のガイドラインは決して他人事ではありません。今回は、中小企業が直面するリスクと現場で今すぐできる対応策、さらに補助金や公的支援を活用した安全なIT導入について解説します。
声の生成AIガイドライン策定の背景と中小企業への影響
これまで生成AIにおける権利侵害といえば「文章」や「画像」が中心でしたが、AIの進化に伴い「声（音声）」のディープフェイクや無断利用が深刻な課題となっていました。
声優のパブリシティ権と知的財産リスク
実在する声優やタレントの声、さらには故人の声データを無断でAIに学習させて生成した音声を使用することは、パブリシティ権の侵害や不正競争防止法違反、著作権トラブルにつながる恐れがあります。
広告や自社コンテンツの炎上リスク
「商用利用不可」のフリー素材や、権利元が不透明な音声生成AIツールを使って自社WebサイトやSNSで動画配信を行ってしまうと、権利者からの差し止め請求だけでなく、企業イメージの大幅な失墜（炎上）を招くリスクがあります。
現場ですぐできる！中小企業のための生成AI利用アクション3選
声の生成AIをはじめとする先進ツールをビジネスで活用する際、現場で今すぐ取り組むべき実務アクションは以下の3つです。
1. 使用中・導入予定ツールの「権利関係」を再確認する
現在社内で利用している音声合成・AIナレーションツールの利用規約を確認しましょう。「商用利用が明確に許可されているか」「学習データの元となる音声の権利処理が正しく行われているか」をチェックすることが最優先です。
2. 社内用の「AI利用ルール・ガイドライン」を作成する
従業員が個人の判断で無料の生成AIサービスに顧客データや音声をアップロードしないよう、利用ルールを明文化します。「ハチサポート」で提供されているテンプレートなどを参考に、小規模事業者でも運用可能なシンプルな社内運用規約を策定しましょう。
3. 外注先（制作会社・フリーランス）との契約書条項を見直す
動画制作やWebサイト制作を外部へ委託する場合、納品物に「権利処理されていないAI生成物が含まれていないこと」を確認する条項や、万が一の権利侵害時の損害賠償・責任範囲を明記しておくことが重要です。
補助金や公的支援を活用した「安全なDX推進」のポイント
コンプライアンスを遵守しながらAIやITツールを業務効率化に活かすためには、国の補助金や公的支援施策を賢く利用するのが近道です。
正規ライセンスツールの導入に「IT導入補助金」を活用
権利関係がクリアでセキュリティ対策が万全な業務用AIツールやDXシステムの導入には、「IT導入補助金」の活用が有効です。導入費用の半額から最大3/2の補助を受けることができ、コストを抑えて安全なシステム環境を整えられます。
業務省力化を進める「省力化投資補助金」
AIやロボット技術を活用した業務効率化・人手不足対策には、カタログから選んで導入できる「中小企業省力化投資補助金」などの活用も検討しましょう。安全なテクノロジーの導入で、限られた人員での生産性向上を実現できます。
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」とリスクマネジメント
法的トラブルや情報漏洩などの事業リスク対策は、防災・減災対策と並んで企業の継続性に直結します。公的認定制度である「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」に取り組むことで、自社のリスク洗い出しを行い、金融支援や税制優遇を受けることが可能です。
「よろず支援拠点」など公的相談窓口の利用
「導入したいAIツールが法的リスクを抱えていないか不安」「社内規約の作り方がわからない」という場合は、各都道府県に設置されている無料の相談窓口「よろず支援拠点」や「INPIT（知財総合支援窓口）」を利用し、専門家のアドバイスを受けましょう。
まとめ：コンプライアンスを守りAIを正しく武器にしよう
生成AI技術の発展は、中小企業にとってマーケティングや業務自動化を劇的に進化させる大チャンスです。しかし、そこには常に「権利とコンプライアンス」の配慮が不可欠です。
今回の「声のガイドライン」策定を良い機会と捉え、自社のAI利活用ルールを見直し、IT導入補助金や専門家支援をうまく活用しながら、安心・安全なDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していきましょう。
