全省庁統一資格を取得する全手順を画像付きで解説！ネット申請でスムーズに取得可能

「全省庁統一資格を取りたいけれど、手続きが難しそうだから行政書士に依頼すべき？」

そう悩んでいるなら、少し立ち止まってみてください。

代行業者に依頼すると数万〜十数万円ほどの費用がかかりますが、必要な書類さえ手元にあれば、一人社長や中小企業でも完全に自力でネット申請が可能だとしたら、チャレンジしてみたくありませんか？

実際に弊社（株式会社ハチサポート）でも、専門家に頼ることなくオンラインのみで申請し、無事に資格審査を通過することができました。

全省庁統一資格は国からの仕事を受注できる、いわば「WEBだけで申請できる無料ライセンス」です。

そこで今回は、アウトプットも兼ねて実際の申請経験をもとに、必要書類の集め方から調達ポータルでの入力手順、つまずきやすい注意点までを網羅して解説して参りたいと思います。

※こちらは2026年の8月に実施した内容となります。実際の画面とは異なる場合がございます

1. そもそも「全省庁統一資格（ぜんしょうちょうとういつしかく）」とは？

全省庁統一資格は、各省庁（経済産業省、総務省、デジタル庁、防衛省など）や国の研究機関、国立大学などが発注するために必要な案件の入札・調達に参加するための共通パスポートです。

1つの資格で全省庁に対応： 各省庁ごとに個別申請する必要がなく、国全体の案件を対象にできます。（内閣府、防衛省、経済産業省など）
有効期間： 3年度ごとに更新されます（現在は令和7・8・9年度資格が有効）。※３年ごとに更新が必要となります
公的信用の向上： 入札に参加するだけでなく、「国に登録された適格事業者」として民間企業や金融機関への信頼性アップにつながる場合もあります

※こちらは申請後、約2〜3週間で郵送（または電子受取）にて届く「資格審査結果通知書」。各省庁の印鑑が並び、自社の付与数値や等級（ランク）、登録された営業品目が記載されています。

2. 申請前に用意する書類は4つだけ

行政書士に頼まなくても、法務局と税務署（e-Tax）、手元の決算データから揃えられます。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）： 法務局で取得（発行から3ヶ月以内のもの）。
納税証明書（その２）：所得金額の証明書（税務署）
納税証明書（その3の3）： 法人税・消費税に未納がないことの証明書（税務署）
財務諸表（直近の決算書）： 貸借対照表（B/S）および損益計算書（P/L）。※2期分求められる場合もあります

💡 納税証明書の注意点： 未納がある状態では全省庁統一資格は発行されず、申請も却下されるため事前の納税確認が必須です。

3. 等級（ランク）と点数の仕組み

資格を取得すると、会社の規模や財務状況に応じて「A」「B」「C」「D」の等級が付与されます。

点数の算出基準： 年間平均売上高、自己資本額、流動比率、営業年数など。
ランクごとの発注予定価格（役務の提供等の場合）：
- A等級： 3,000万円以上
- B等級： 1,500万円以上 3,000万円未満
- C等級： 300万円以上 1,500万円未満
- D等級： 300万円未満

「創業したばかりだからDランクにしかならない」と諦める必要はありません。小規模なWeb制作やシステム改修、保守業務、少額の随意契約案件はDランク枠でも多数発注されています。

4. 調達ポータルからのインターネット申請手順

申請は政府の「調達ポータル（統一資格審査申請）」からオンラインで行います。

STEP 1：調達ポータルでアカウント発行事前準備
- 調達ポータルの資格審査申請ページにアクセスし、メールアドレスを登録してログインします。
- 入力はスマホからだと大変なので、パソコンからの入力がオススメです。
- 入力する文字数は膨大ですが、入力内容を途中で保存・再開することができます。

＞調達ポータルへのアクセスはコチラ

調達ポータル（政府電子調達システム）のアカウント発行は、申請全体の最初のハードルです。画面の指示に従って以下の手順で１つ１つ確実に進めていきましょう。

まずはデジタル庁が運営する「調達ポータル（統一資格審査申請）」のトップ画面を開きます。

画面を下にスクロールしていくと、「統一資格申請」という項目がでてきます。

ここから「インターネットによる申請」を押します。

ページ遷移後、下のほうにスクロールすると申請を実施できるオレンジ色のボタン群が表示されます。
今回はもっともシンプルに申請できる「インターネット申請」を使って申請する方法を解説しますので、「ログインせずに申請」を押します。

続いて「申請区分の選択」という画面に遷移するので「新規申請」を選びます。

STEP 2：基本情報・財務数値の入力
- 申請区分、商号、本店所在地、決算書の各数値（売上高、純資産、流動資産、流動負債など）を入力します。

まず最初にこの画面が表示されますので、資格審査省庁を入力します。

（特別な意図がない限りは「内閣府」でOKです）

「次へ」を押すと「公開同意選択」と表示されます。

これも余程の事情がない限りは「同意する」を選択しましょう。

続けて諸情報を入力していきます。
入力する箇所がかなり多いですが、画面の最下部で途中まで入力したデータを保存できますので、少しづつでもいいので入力していきましょう。

謄本に記載されている通りに、役員名簿を入力します（後で資料を添付する画面が表示されます）

STEP 3：希望する資格の種類等（営業品目）の選択
- 自社の事業領域に合わせて選択します。Web制作・システム開発・DX支援の場合は、主に「役務の提供等」の中にある「情報処理」「広告・宣伝」「ソフトウェア開発」などを選択します。
- ※登記簿謄本の「事業目的」に該当する文言が含まれているか確認してください。

続けて「営業経歴」を入れる欄も出てきますが、一般的な会社の歴史を示す「沿革」ではありません。
何年に創業した、の情報だけを入れることがほとんどです。

STEP 4：必要書類の添付と送信
- 取得した登記事項証明書や納税証明書（”その２”と”その３の３”）、決算書をPDF化してアップロードし、申請データを送信します。

5. つまずきやすい注意点と審査の流れ

審査期間の目安： 申請完了から「資格審査結果通知書」の発行まで約2〜3週間かかります。入札したい案件がある場合は余裕を持って動く必要があります。（一般的には書類郵送での通知書を受け取ります）
ICカード（電子入札用）は後からでOKまたは不要！： 資格取得（名簿登載）の段階では、高価な電子入札用ICカードを購入する必要はありません。実際に電子入札に参加する段階になってから手配すれば問題ありません。また、中小企業が参入する場合はオープンカウンタ（小額発注）のみを活用することが多いです。オープンカウンタだけの受注であればICカードは不要です。
オープンカウンター方式（見積合わせ）：
- 少額案件（物品や役務で数百万円未満など）を対象とした簡易的なコンペ方式です。
- 調達ポータルでは、ログインIDとパスワードのみ（Webブラウザ上）で見積書の提出が完結するため、高価な電子入札用ICカードやカードリーダーを購入・設定する必要がありません。
通常の一般競争入札との違い：
- 数千万円規模などの本格的な一般競争入札（価格落札）に参加する場合は、改ざん防止のために民間発行の「電子入札用ICカード（数万円/年）」が必須となります。